2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
その考えに従いまして避難計画などの事前対策が講じられているところでございますし、また、原子力防災体制の構築に当たっては、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置の上、国と関係自治体とが一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
その考えに従いまして避難計画などの事前対策が講じられているところでございますし、また、原子力防災体制の構築に当たっては、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置の上、国と関係自治体とが一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
また、オフサイトに関する件でございますけれども、対応措置といたしましては、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、同協議会の活動を通じて、関係自治体と一体となって地域の防災計画、避難計画の具体化、充実化を進める体制の確立などにも対応を行ってきたというところでございます。
内閣府では、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。
○中川国務大臣 内閣府は、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしまして、地域防災計画、避難計画の策定の初期段階からきめ細かく関与し、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。
このため、私ども内閣府におきましては、原発の所在地域ごとに、原子力規制委員会も含めました関係省庁それから関係自治体が参画いたします地域原子力防災協議会を設置しております。その中で、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。
このため、私どもは、内閣府として、原発の所在地域ごとに、原子力規制委員会も含めた関係省庁、関係自治体等が参加する地域原子力防災協議会を設置いたしております。私は、ここが一番大事なことだろうと。
具体的には、原発所在地域ごとに関係省庁や関係自治体が参加する地域原子力防災協議会を設置し、国と自治体が一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化を進め、その上で、地域原子力防災協議会で、地域防災計画、避難計画が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認し、総理大臣が議長を務める原子力防災会議で国として了承いたします。
この三月末には、災害対策基本法に基づく法定計画である防災基本計画に国の関与、支援を位置付け、法的にも国の責任を具体化、明確化したところでありまして、具体的には、原発所在地域ごとに関係省庁や関係自治体が参加した地域原子力防災協議会を設置し、国と自治体が一体となって避難計画、地域防災計画の充実強化を進め、その上で、地域原子力防災協議会で避難計画、地域防災計画がＩＡＥＡの国際基準や原子力規制委員会が策定する
そのために、内閣府といたしまして、今御指摘がありました、原発の所在地域ごとに、関係省庁それから関係自治体などが参加いたしました地域ごとの原子力防災協議会を設置してございます。この設置主体は内閣府でございます。国が設置をするものでございます。
具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに、関係省庁あるいは関係自治体が参加いたします地域原子力防災協議会というものを新たに設置いたします。そして、国と自治体が一体となって地域の防災計画、避難計画の充実強化を進めてまいります。
具体的には、原発所在地域ごとにワーキングチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって避難計画、地域防災計画の充実強化を進めていき、その上で、国と関係自治体のワーキングチームで、避難計画、地域防災計画がＩＡＥＡの国際基準や原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認をし、原子力防災会議で国として承認をすることとしております。
具体的には、原発所在地域ごとにワーキングチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって避難計画、地域防災計画の充実強化を進めていき、その上で、国と関係自治体のワーキングチームで、避難計画、地域防災計画がＩＡＥＡの国際基準や原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認し、原子力防災会議で国として了承することとしております。